費用と予算を知る KNOWLEDGE

人生の中でも大きな買い物になる家づくり。資金計画は慎重に行いたいですよね。現在の収入や家賃などから計算して「月額これくらいは払える」と単純な計算をしてしまうことがありますが、これはおすすめできません。なぜなら、ご家族が年齢を重ねるに従って家計の収支は変化し、住まいに使える金額も変わっていくからです。

人生において必要な三大資金はなにかご存じでしょうか?

それは、「住居費」「教育費」「老後費」。

家づくりも大切ですが、住居費ばかりに費用をかけすぎてしまうのでは、
残りのふたつ「教育費」と「老後費」が捻出できなくなってしまいます。

資金計画はライフプランを考えることから始める

家づくりは、より豊かな人生を送るためのもの。そのための費用でお子さんの教育費や老後の生活が圧迫されてしまっては、本末転倒です。ライフプランをしっかりと考えたうえで、予算の限度額を決めておく必要があります。

資金計画についてのノウハウがある業者を選んでおくと、相談に乗ってもらえるので安心です。

しっかりと資金計画を立ててくれる業者とは?

職業や年齢、家族構成などからデータを参照し、「一般的にはこれくらいの金額がかかります」という話をするだけでは、本当の意味での資金計画とは言えません。しっかりとした資金計画とは、あなたの「ライフプラン」に沿って立ててこそ成立するもの。

ライフプランで老後までの家計の収支全体を予測し、適切な予算を一緒に考えてくれる業者を探しましょう。あなたのことをしっかり理解し、具体的なライフプランを立ててくれるかが重要なポイントです。

ライフプランシュミレーションとは?

・家族構成は?
・お子さんがいる場合、その進路は? 独立のタイミングは?
・現在の仕事は?
・趣味や旅行にかけるお金は?
・保険の加入状況は?
・退職後の収入は?
・老後に必要な生活費は?

このような情報を総合して、現在から老後までのプランを設計します。家族のトータル収支を予測するうえで非常に重要です。

住宅ローンも業者と相談しながら組む

ご自分で住宅ローンを組んでしまう人がいらっしゃいますが、オススメできません。住宅ローンは全部で4,800種類もあると言われており、また同じローンでも金利は人によって変動します。不適当な住宅ローンを組んでしまったせいで、あとあとで借り換えなどの余計な手間・費用が発生してしまうこともあります。

また、銀行での話し方・伝え方次第で、借りられるものも借りられなくなることもあります。1回住宅ローンで断られてしまうと、履歴が残りその後の審査で不利に働いてしまうこともあるのです。住宅ローンは資金計画の重要な一要素ですから、先走らず業者にサポートしてもらう事をオススメします。

こんな理由で「住宅ローンが組めないかも」とお悩みではありませんか?

・年収300万円以下
・勤務年数が短い
・既存借入(自動車ローンなど)がある
・消費者金融・キャッシング・リボ払いの残債がある
・自己資金が少ない

実は、これらの事情を抱えていても、住宅ローンを組める場合があります。まずは諦めず、業者の資金アドバイザーに相談してみるといいでしょう。

 消費税増税前に買う方がいいのか?それとも増税後?

消費税が増税される前に住宅を購入する場合と、増税後のタイミングで購入する場合とで、
住宅購入価格はどれくらい違ってくるのでしょうか。また、住居費の支払い総額はどうなるのか比べてみましょう。

今から購入する場合

今の年齢32歳
頭金100万円
金利1,800%
返済期間35年
借入金3,080万円

将来購入する場合

購入予定日1年と0ヶ月
その間の積立金は?2.0万円/月
その間の家賃は?6.5万円/月
1年0か月後の資金計画金利……2,200%
返済期間35年

将来の物件上昇率予測(年率)

消費税 5% 8% 10%
  ~2014.3 2014.4~2015.9 2015.10~
土地部分 0% 0% 0%
建物部分 0% 0% 0%

購入価格の内訳

  今すぐ 1年0か月後
土地 1,000万円 1,000万円
建物 1,905万円 1,905万円
土地部分 0% 0%
消費税 95万円 95万円
購入価格合計 3,000万円 3,057万円
(消費税率) 5% 8%

住宅地支出の内訳

今すぐ 1年0か月後
頭金 100万円 125万円
(うち積立金) 0円 24万円
ローン返済額 4,154万円 4,470万円
家賃支払額 0円 78万円
生活住宅地総額 4,254万円 4,673万円
60歳時ローン残債 780万円 936万円

【結果】今購入するほうが420万円安くなります。一日に換算すると11,494円になります。

 『坪単価』には要注意

家づくりの費用を考えるとき、よく使われる概念が「坪単価」。
「建築費用÷坪数」で求める数値ですが、実はこの「建築費用」と「坪数」が、
業者それぞれの捉え方によって大きく上下してしまうのです。

建築費用

・建築にかかる総額を採用するケース
・オプションなどを除いた本体価格のみを採用するケース

坪数

・バルコニーやガレージなどを含む「施工面積」を採用するケース
・バルコニーやガレージなどを含まない決まりの「延床面積」を採用するケース

一例

本体価格1,500万円
オプション価格400万円
施工面積48坪
延床面積38坪

なんと20万円近くの差が出てしまいます。
「坪単価」の安さをうたっている業者には、価格と坪数をどんな基準で決めているかしっかり確認するといいでしょう。